宮崎県家庭教育支援条例について
前提としてですが、家庭教育支援条例というものは表面上は問題なさそうに見えます。
ただ、その背景にあるものを理解してほしいと考えています。
旧統一教会の成り立ちについて学習していただいた後に、記事を見ていただけると幸いです。
※後日、問題点をまとめたページも作成予定
家庭教育支援条例は「古い家族像」教団と共鳴か
茂木幹事長にも学んでほしい
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2022年9月4日
安倍氏と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進、10県6市で条例化
基は第1次安倍政権下で成立した改正教育基本法。
「保護者が子の教育に第一義的責任有する」とし、国や自治体に家庭教育の支援に努めるよう定めた https://t.co/gvFpANGs6n
一般社団法人平和政策研究所が唱える「家庭教育支援条例・支援法がなぜ必要なのか」
内容を見る限り問題なさそうに見えますが、やたらと「家庭のせい」にしようとするのは違うのではと思います。
子供の教育というのは様々な要因から成り立つもので、必ずしも家庭が原因で問題は発生しません。
むしろ多くは「環境要因」です。
また、UPF(天宙平和連合)との関連についての記載を消したのはなぜなのでしょうか？
※平和政策研究所はUPF(天宙平和連合)の関連団体です。
本当だ、統一教会系「平和政策研究所」が
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2022年9月13日
統一教会との関係の説明を削除して関係ない体裁にかえている。
画像１ before
＞「平和大使協議会」の付設研究機関として2011年7月に発足
＞本研究所はUPFのグローバルな人的ネットワークと連携しつつ
画像２ 現在
ごっそり削除https://t.co/F10S2kBq8k pic.twitter.com/6IkY2meyOJ
宮崎県にも家庭教育支援条例というものが存在します。
宮崎県家庭教育支援条例の制定は、右松隆央県議が委員長だった「宮崎のこども対策特別委員会」でつくられたもの
右松県議は当然、自民党員ですね
延岡市にも家庭教育支援条例を制定させようと活動されている議員さんが…
北林幹雄さんは…当然
旧統一教会と宮崎県出身の自民党・国会議員 接点なし
こんなニュースが出てますが、どうなんでしょうかね
私には調べる力がありませんが、ぜひ宮崎のメディア関係者には頑張ってほしいですね。
